小松町 人権尊重の町づくり条例
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。
これは、世界人権宣言にうたわれている人権普遍の原理であり、基本的人権を保障する日本国憲法の理念でもある。この理念の下にお互いの人権が尊重され、
差別と偏見のない完全参加と平等の町づくりを実現するため、たゆまぬ努力を傾けることを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、基本的人権を尊重し、同和問題をはじめ、女性、障害者、子ども､高齢者、外国 人等へのあらゆる人権侵害（以下「人権侵害」という。）
をなくするための町及び町民の責務を明ら かにするとともに、町の施策の基本となる事項を定めることにより、人権が尊重される明るく住みよい人権尊重の
町小松町の実現に寄与することを目的とする。
（町の責務）
第２条 町は、前条の目的を達成するため、すべての分野にわたり人権尊重の町づくりに関する施策（以下「人権施策」という。）を積極的に推進する
とともに、人権尊重の社会的環境づくりと人権意識の高揚を図るものとする。
２ 町は、人権侵害をなくするため、関係機関と連携し、人権教育・啓発に努めるものとする。
（町民の責務）
第３条 町民は、身元調査等人権侵害に関する行為をしてはならない。
２ 町民は、この条例の精神を尊重し、自らが人権尊重の町づくりの担い手であることを認識し、人権意識の向上に努めるとともに人権が尊重される
社会の実現に寄与するように努めるものとする。
（計画の策定）
第４条 町は、人権施策を総合的かつ効果的に推進するため、人権施策に関する基本となるべき計画を策定するものとする。
（啓発活動の充実）
第５条 町は、町民の人権意識の高揚を図るため、啓発組織の充実と啓発事業の推進に努め、人権尊重の社会的環境の醸成を促進するものとする。
（意識調査等の実施）
第６条 町は、前２条の計画の策定及び啓発事業の推進に反映させるため、必要に応じ意識調査等を行うものとする。
（推進体制の充実）
第７条 町は、この条例に基づく施策を効果的に推進するため、国､県及び関係団体等との連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。
（人権尊重の町づくり審議会）
第８条 町は、人権侵害をなくするための重要事項を審議する機関として、小松町人権尊重の町づくり審議会を置くものとする。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則 この条例は、公布の日から施行する。 平成15年3月20日公布